千葉市 未来につづく街づくり Part 2 熊谷俊人 千葉市長インタビュー

Part 1ドローン活用で拓く先端技術都市の続き

千葉市長インタビュー ~千葉市の新たなチャレンジ~

熊谷俊人(くまがい としひと)千葉市長プロフィール
生年月日:昭和53年2月18日
出身地:兵庫県神戸市 現住所 千葉市中央区在住
学 歴:平成13年3月 早稲田大学政治経済学部 卒業
職 歴:平成13年4月 NTTコミュニケーションズ株式会社 入社
平成19年5月 千葉市議会議員
平成21年6月 千葉市長就任(1期目:平成21年6月14日~平成25年6月13日)
平成25年6月 千葉市長就任(2期目:平成25年6月14日~平成29年6月13日)
平成29年6月 千葉市長就任(3期目:平成29年6月14日~平成33年6月13日)
趣 味:登山、詩吟、歴史

(撮影:樋宮純一)

千葉市のチャレンジは、ドローンプロジェクトにとどまらない。3期目に入った熊谷俊人市長のマニフェストには2期8年の間にスピード感をもって企業支援、規制緩和、トップセールスを行い、企業立地件数が10倍以上に増加したことが掲げられている。その結果、1万人以上の雇用が創出され、年間12億円以上の税収効果があったとしている。
これらの成果は、千葉市の「未来に向けた投資」にも振り分けられる。千葉市は今、国家戦略特区に指定され、ドローン等の最先端技術を取り込む先進的な都市戦略を進めている。
また、市長が3期目に入った直後、2017年9月には千葉駅がリニューアルオープン。東口再開発も本格的に進むなど、千葉駅周辺も大きな変化の時代に入った。3期目の任期中には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、市制施行100周年という市政にとって大きな節目を迎える。

2期8年で飛躍的に進化した経済・産業施策をさらに充実(熊谷市長のマニフェスト)

――千葉市は、行政としていかにマネタイズ(収益化)していくか。そこをしっかり考えているように見える。税金だけに頼ることなく、市が力を持って、自ら財力を築いていくという考え方を柱にしていると聞いた。

市長:「私はマネタイズという考え方は非常に重要と考えています。民間企業から行政に来て本当に思ったのは、意識の違いです。マネタイズは、わかりやすく簡単にいってしまえば『稼ぐ』となりますが、公務員のみなさん、稼ぐことは悪いことだと思っている。稼ぐというのは誰かからむしり取ることだと、カネを稼ぐことは悪しき事だという感覚が根深くあるんです」

民間企業から行政に入った熊谷市長は、行政人独特の価値観に驚いたという。たとえば市の職員には、民間企業に対する警戒感を示す言葉として「だって営利でしょう」という言い方があった。民間企業にとって利益を求めることは持続可能な事業を展開する上で不可欠のことだが、行政内では異なっている。すなわち「営利」ということは、悪いまでは思っていなくても、きれいな事ではないという意識があるのではないか。そこでおりにつけ、熊谷市長は言い続けた、
「いや違う。利益が出るということは、短期的な利益を追ったら成り立たない。ちゃんとその人に価値が提供されて、その価値に見合うものをもらうから利益が出て、企業というものが成り立っている。短期的な利潤をおいかけたら、なかなか利益にはならないし、事業を責任持って持続していくには、利益がでなければいけない」(熊谷市長)
「持続可能性」と、「利益と社会性のバランス」が大切ということだ。

――全国の市町村で明確にマネタイズを打ち出しているところは少ないように思えるが。

市長:「行政は、公園のように、ものすごく独占的な空間をもっていて、独占的な事業をもっている割には、そこにマネタイズという発想がなかった。なかったというよりはむしろ避けてきたがゆえに、未開の場所が山ほどあるんです」

――そこを稼ぐ力に変えていけば、本当に、生活が豊かになる。そして子育てや介護の質を高めることもできるのではないか。

市長:「それは“投資”でもあります。今までの福祉は配る福祉であったことが多いのです。毎年収入が増えていきます。それをどこにそそぐか。ここに困っている人がいるから、助けてあげたい。そういう福祉的な気持ちで『じゃあ補助金を出しましょう』となりました。もちろん、それを全部否定することはしませんが、それによって何が生み出されるかを考える必要があります。
たとえば子育てをやるということは、どういうことか。子育て中の人たちを支援することで、当然ながら、お母さんたちが働きに出ることができる。それは当然、千葉市民の所得があがっていく。それは投資です。子育ては、子どもを育てるというだけではなく、お母さんが働きにいくという行為も含めて、みてあげなければならないことです」

――弱者への優しさを、組織として実践している。

市長:「子どもが増えれば賑わいも出ます。そういう一つひとつが重要。福祉をベースにしながらも、それが未来につながっていくかをみていかなければいけないと思います。高齢者に対しても、高齢者が元気になるように、どうするかというのがベースだと思います」

千葉市では、熊谷市長就任前までは。高齢者が77才になったら1万円を差し上げていたという。喜んでもらえることは間違いないものの、未来への投資効果は弱い。千葉市では市民の健康、高齢者の健康に直結する事業に注力している。例えば「75才になったら無料で歯科検診が受けられる」など、軽視しがちだが、健康な歯をどれだけ残すかは生活の質を高めることにつながる。また、胃のピロリ菌検査を実施し、胃がん発生リスクの軽減を図るなど、予防に予算を振り分けるようになった。

熊谷市長は「配る福祉」から「支える福祉」にするという発想でやってきたと言う。当初は、強い反対もあった。これまでもらえていたものが、もらえなくなるのだから当然の反発である。そこを話し合い、未来志向に変えてきた。

一番大事にしている価値観

(撮影:樋宮純一)

熊谷氏が千葉市長就任した当時、国民健康保険料の収支状況が悪化していた。その他の財政状態も勘案し、苦渋の選択で国保料を引き上げた。ここで上げなければ、将来さらに苦しくなるからだ。
「どれだけ今の人たちから嫌われるとしても、やらなければいけないことをちゃんと果たさなければ、未来の人に顔向けできません」(熊谷市長)

――未来の千葉市民を意識しての施策だと。

市長:「はい。そもそも自分とすれば、『市長の仕事を預かっている』という感覚でいます。それは市政を預かっているとともに、この時代を預かっている。前の世代からバトンを受けて、いい形で次の世代に渡さなければいけない。そう考えたとき、今の人たちが将来によくないことをしてはいけないと思うのです。
カンタンにいうと、私たちがツケを貯めて、その返済を先送りしてしまうと、当然、未来の人たちも困ってしまいます。今の豊かさが当たり前のようにできているとみられますが、実はいろいろな人たちの積み上げてきた結果、今がある。ですから未来に責任を持つというのが、どの立場にいる人にとっても大事だと思います」

――長いスパンで考える発想の源は何か。

市長:「やはり歴史について考えているからだと思います。私は、逆に20年30年先を考えることがないと、施策について日々の判断が大変だと思います。基準があいまいになっていると、迷ってしまうと思います。もっと先の未来に対する引力が働くことで、一つひとつの物事の判断が、何をすべきかクリアになると思うんです。
逆にいえば、行政はそういう視点に立てれば、いろいろな立場の違いを乗り越えられる。みなさん、それぞれ立場があります。それは間違っているわけではない。でも未来からの視点で考えたとき、私たちは『ここは乗り越えなければいけないですよね』と、みなさんが共通の目標をもつことは、重要だと思います」

子育て支援は最重要課題

(撮影:樋宮純一)

――市長はよく「未来から逆算して今を考えよう」ということを話しているが、その未来とは、だいたい何年くらい先のことを指しているのか。

市長:「私は、だいたい20~30年先から考えています。そこから逆算したとき、我々が今、何をすべきか。ですから、今がどうかというより、おそらく将来はこうなっていると考えると、今、こういうことをやらなければいけないということになるわけです。
私が市長に当選したとき、もちろん市の職員はみなさんとても頑張っていましたけれど、子育ては最重要項目というわけではありませんでした。そういう意味では、優先事項を変えたことになります。行政は、目の前の市民のみなさんから『今、こうしてほしい』と言われますし、議員のみなさんは『今の声』を背負って当選されて議会こられるわけですから、どうしても目の前のことに目がいきがちです」

――どうしても、今が中心になると。

市長:「はい。そこで私が職員に言っているのは『私たちが目の前の市民のために仕事をするのは当たり前のこと。ただ、それでは半分にすぎない。残りの半分は、今、声を上げることができない、これから生まれて暮らす市民のためになることをやっていこう』と。
私が民間企業から行政に来て感じたのは、まず『行政の仕事は成果がでるまでものすごく時間がかかる』ということでした。結果がでるまでソフトで5年、ハードなら10年はかかります。ですから、今から予測をしてやっていかないといけないと思っています」

――その未来視点とも関係のある、保育園の問題が気になる。保育士の充実が課題と言われているが、どこまで枠を広げていこうという考えているのか。

市長:「保育ということでいえば、今はどちらかというと『量』を確保していくために保育士が必要だという観点から論じられがちですが、それも非常に重要ではありますが、私たちが重視しているのは『質』の部分です。以前に比べれば、基準をみたせば保育園が認可になる時代ですし、保育の質を確保することが難しい。
そこで私たちは、巡回して指導することにしています。かつて保育所長を経験された方などに民間の保育所を巡回してチェックしてもらい、何か課題があれば早めに手当てするわけですが、その巡回する人を増やしています。研修、監査、チェックに、力を入れています」

――質の充実も、待ったなしだと。

市長:「私が職員に言ってきたのは『次に学童保育がくる』と。これだけ一気に保育所に預けられるようになった時代の保護者は、子どもが小学1年生になってからも仕事を続けます。ですから学童保育の待機児童が、これから深刻化するはずです。それがわかっていたので私たちは2~3年前から学童保育、千葉市では『子どもルーム』といいますが、待機児童解消の緊急アクションプランをつくって進めてきました」

共働き家庭における、子どもを保育園から小学校に進む際に直面する様々な問題を、“小1の壁”という。徐々に社会問題化しつつあるこのテーマに、千葉しては先手を打って対応してきたことになる。

保育園の次はアフタースクール

――「子どもルーム」を実際に進めてみて、今後の具体的な展開についてはどのように考えているのか

市長:「私が今、思っているのは単に預かるだけではなく、放課後、子ども教室との一体型というのをモデルとしてみています。学校をアフタースクールにしたい。単に預かるだけではなく、そこに地域や、全国的なユニークな指導をする人たちがやってきて、そこで、いろいろな学びをする。たとえばグラウンドで、プロの陸上選手に走り方教室をやってもらったり、学びの要素も加えたりと、そういうアフタースクール型の要素と、学童保育的な要素を組み合わせるようなものをモデル事業として展開し始めています」

――アフタースクールが課題ということなのか。

市長:「はい。それはなぜかというと、子どもたちの実態調査で、放課後の時間の使い方で学力の差が大きくなるという結果が出ていたからです。授業時間内は、ある種、公平で平等です。しかし、親の家庭状況によって習い事に行ける子、行けない子がでてくる。放課後の過ごし方によって、学力の差が大きくついてしまう。そこはもう各家庭の話というわけにはいかないでしょう。放課後についてボトムアップを図る。経済的な面もあって放課後に習い事に行けない人に対しても、機会を提供しなければならないということで、放課後子ども教室や、アフタースクールの充実をやっています」

――それは社会のボトムアップにつながる大切なことだと。

市長:「はい。それは金銭的な問題だけではなく、たとえば共働きで本当は子どもを何か習い事に通わせたいのだけれど、子どもルーム、学童保育に預けざるを得ない。ところが学童保育について考えたとき、これまでは子どもの通う小学校に学童保育があったから通わせているのであって、その内容で選んでいるわけではありません。そこで中身をよくしていきたい。単に預かっているわけではなく、内容を充実させオプションで入れていくのです」

――内容が充実したら、共働きの家庭では、安心して子どもを育てられる。

市長:「やはり学校という場は、その地域の子どもたちが集まる場なのですから、本当は、そこで子どもたち同士も遊びたいはず。そこで子どもたち同士が遊べて、かつ地域の人材に活躍していただき、学びも高めるという取り組みをやっています」

――取り残される子どもがいないようにシステムを組むことが重要ということか。

市長:「私たち行政がやるべきはボトムへの配慮です。家庭だけでは何ともしがたい状況にある子どもたちに対して、きちんと支えをつくっていく。それが行政の大事な仕事だと思っています」

子どもの習い事についての様々な調査がある。その結果(子どもとお出かけ情報サイト『いこーよ』調べ:「二極化する子供の習い事予算」)をみると、首都圏などではお金をかけている家庭と、かけられない家庭と、山が二つできていた。二極化していたのである。それを全体として良くしていこうという施策が「放課後ルーム」となる。学校の延長で、誰もが平等に受けられるシステムがないと、この先、格差が広がっていくことになりかねない。放課後に、学びの機会がもてるかどうか、放課後の時間を行政、教育委員会としてケアするかしないかによって、子どもたちの10年後に、学力や人生設計においても大きな差となる可能性が指摘されている。

高齢者社会への対応

(撮影:樋宮純一)

――子育てと両輪でやっていかなければいけないと思うのが、高齢者社会への対応ではないだろうか。

市長:「今、超高齢化社会が進んできて、とくに私たちが2025年問題と呼んでいる、団塊の世代が75才に達するころに差し掛かると、社会に非常に強いインパクトになります。介護や医療の問題が、待ったなしで出てきます。そこで私は、高齢者が住み慣れた場所で、いろいろな支えや助け合いが受けられるような地域づくりをしていくことが必要だと考えています」

医療や介護について、行政では専門的な人たちが関われば、ある程度何とかなるとみている。しかし、それだけでは増え続ける高齢者を支えられない。そこで自治会、老人クラブなど、地域の人たちが家事の手伝い、見守りとかなどの仕事をやってくれるかどうか。そこが課題となる。

――地域の果たす役割が大きいのではないか。

市長:「これは住んでいる地域がしっかりしているか否かで、ものすごく差になって現れてしまう。すごく進んでいる地域、高齢者を、自らの地域住民が、俺たちの毎日は、俺たちが支えるというつもりで、いろいろな事業をやっている自治会と、もう自治会長が1年単位で変わって実質、何もやっていない地域では、ものすごい差になってしまいます。これを、私たちは、何とかしたいと思っています」

――これは社会構造の問題でもあり、行政だけでは解決できません。

市長:「その通りだと思います。ただ、20年30年先を考えると、私たちは、今はまだましだと思っています。なぜかというと、団塊ジュニアの世代が団塊の世代を支えることができます。団塊の世代には、支えるジュニアの世代がいる。団塊ジュニアにも非正規雇用の問題など、いろいろあるものの、まだパイ(数)としてはある。問題は、団塊ジュニアを支える世代の育成については日本の社会は失敗したわけです。
ですから団塊ジュニア、私たちの世代が70才、75才になったときには、本当の意味で、大変になる可能性があります。30年後。私たちの世代を支える人はいないんです」

――そのためにも、子育てにフォーカスする必要があると。

市長:「私はいつも高齢者のみなさんに言っています。私は、高齢者予算の一部を見直したり、子育ての支援の予算を増やしたりした。そのとき『高齢者のための施策をもっとやってよ』と言われたことがあります。そこで、こうお願いしました。『みなさんは誰に支えてもらうつもりですか? いくらお金を持っていても介護で働いてくれる人がいなかったら介護施設には入れません。だから千葉市でも20代30代の人が増えなければ支えてもらえなくなります。若者支援や子育て支援は高齢者支援でもあるのですから、そこを考えてください』というような対話は、いつもやっています。次の世代をつくるのは、そういうことだと思っています」

SNSもフル活用

シンポジウムにも参加し千葉市長として発信する様子(撮影:石原智)

――対話は重要。市長はツイッターで発信し、市民の方々とコミュニケーションを取っている。ツイッターの相手は若者が多いのか。

市長:「若い人が非常に多いです。ふだんなら行政とコンタクトをとらない若い人とコンタクトをとることになります。ただ最近は、少し変わってきました。高齢者の方もスマホを持ち始めていますので。スマホを持っても何をしていいかわからない。それでツイッターを入れて、娘や息子に『このあたりをフォローしておけばいい』という中に、私のツイッターも入っています。選挙のときも、そうでないときでも、普通のお店に行ったときに、『市長のツイッター、みています』なんてお声をかけてもらったりしました。
その人に『お若いですね』というと『オレも使い方、よくわかんないんだけど設定してもらって、毎日、市長のツイッターを見ているよ。返事の仕方は知らないけれど』と少なくない方からお声がけいただいています。これからコミュニケーションの仕方も、変わってくることを感じています」

――対話ができる環境作りを重要視しているのか。

市長:「私たちの仕事は、伝わっているようで伝わってないこともたくさんあります。行政に来て感じることは、市民のみなさんが事実とは違う情報をもとに議論されたり、噂をしたり、憶測をしたり、行政批判をされることが生まれたりすること。たとえば『千葉市の税金は高いよね』という話があります。どこの市でも、みなさん『うちの市のは税金高い』と言われます。でも税金は、どの市も基本的に同じです。それは基本的なことですが、ご存知ないわけです。ですから私たちはもっと、ミスコミュニケーションをなくす努力、誤解をなくすコミュニケーションをしていかなければいけません。その上で、『でもこういうふうに千葉市役所には期待している』というご意見はいただきたい。その意味でもツイッターは、とてもいいツールだと思っています。」

取材後記
座右の銘をとお願いすると、しばらくして“温故知新”という言葉が発せられた。「新しいものだけでもだめ。昔の施策があるからこそ未来がわかる。過去と新しいものと両方をみておかなければいけません」と、熊谷市長は自分に言い聞かせるようにうなずいた。20年後30年後を考えた施策を打ち出すとき、先達の施策や教えと照らし合わせて考察するバランス感覚がリーダーには求められる。千葉市で成立し、実証を経てマネタイズされたビジネスは、日本全国に波及する力を持つだろうと、強く感じた取材だった。

取材・執筆:廣川州伸(ひろかわ くにのぶ)
1955年9月東京生れ。都立大学人文学部教育学科卒業後、マーケティングリサーチ・広告制作会社を経て経営コンサルタントとして独立。合資会社コンセプトデザイン研究所を設立し、新事業プランニング活動を推進。東工大大学院、独協大学、東北芸術工科大学などの非常勤講師を務め、現在、一般財団法人 WNI気象文化創造センター理事。主な著書に『週末作家入門』(講談社現代新書)『象を倒すアリ』(講談社)『世界のビジネス理論』(実業之日本社)『偏差値より挨拶を』(東京書籍)『絵でわかる孫子の兵法』(日本能率協会)など20冊以上。パズル作家としても著名で、地域を歩きながら魅力を発見する独自のパズル「謎解きクロス」を全国で展開している。

撮影:樋宮純一/フォトグラファー

取材・構成:王麗華/次世代価値コンソーシアム

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